京都府内で災害性腰痛の人数が減少

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京都労働局のまとめによると、平成26年の1年間に、京都府内の職場で無理な動作などが
原因による腰痛で4日以上休業した労働者は91人でした。
前の年よりも50人近く減少していることになります。

平成26年に発生した業務上疾病のうち、4日以上休業したのは161人。
前年の216人に比べると55人も減少しています。
このうち、無理な動作などによる災害性腰痛で4日以上休業したのが91人で、
前年の140人よりも49人も少なかったのです。
つまり、全体の減少のうちのほとんどが、腰痛の減少が原因だったということになります。

災害性腰痛の91人のうち、38人が医療保健業・社会福祉施設の業務従事者で、
特に社会福祉施設での腰痛は8割以上が1人での作業や介助中に発生しているもの。

また、長年の不自然な姿勢からくる腰痛で4日以上休んだのは4人で、
これも前年の8人から減少していると言います。

この調査結果に対して京都労働局は、はっきりとした要因は不明だとしながらも、
平成25年に厚生労働省が改訂した「職場における腰痛予防対策指針」に基づいて、
福祉用具の積極利用を呼び掛けたことも、要因のひとつではないかとしています。

「職場における腰痛予防対策指針」が職場環境の改善につながり、仕事による腰痛や
体の不調を少しでも和らげる結果になれば良いですね。